2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
このことから、防衛装備品の海外からの調達に当たって、従来より防衛省では、国内における防衛装備品のライセンス生産、最終組立てや検査、共通整備基盤の拡充を始め、国内企業参画に関するさまざまな取組を進めてきていただいております。 経済産業省においても、国内防衛産業基盤の強化の観点から、中小企業政策を活用したサプライチェーン強化などに取り組んでおります。
このことから、防衛装備品の海外からの調達に当たって、従来より防衛省では、国内における防衛装備品のライセンス生産、最終組立てや検査、共通整備基盤の拡充を始め、国内企業参画に関するさまざまな取組を進めてきていただいております。 経済産業省においても、国内防衛産業基盤の強化の観点から、中小企業政策を活用したサプライチェーン強化などに取り組んでおります。
Ｆ35の残り八機分のＦＡＣＯ、国内の最終組立てライン、これを昨年末に終了いたしました。残念でありました。防衛省としては、ある一定程度の知見は得たということ、それからコストの面ですね、最終組立てをすればその分のコストは高くなりますから、八機分についてもできるだけ安くしたいということでこのＦＡＣＯを終わらせました。
ＦＡＣＯにおいては、二千百四十四億円というふうにお話がありましたけれども、戦闘機の製造技術に習熟できたと答弁をしているような気がしましたけれども、単なる最終組立てで、その中身はブラックボックスなのではないでしょうか。本当に習熟できたのか極めて疑わしいんじゃないんでしょうか。つまり、その今まで投じてきたコストに見合うものなのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○白眞勲君 当外交防衛委員会でも三菱重工業に対する視察というのを、Ｆ35の生産現場と言った方がいいのかな、アセンブリー現場と言うのかな、組立て現場、最終組立て現場に視察の際に、相当な数の欠陥品が送られてくるというような指摘もあったと私は聞いておりますが、これ、防衛省としてはどの程度この辺は把握していらっしゃるんでしょうか。
国内最終組立て検査というのをＦＡＣＯと申しておりますけど、これを実施している三菱重工業におきましては、ロッキード・マーチン社から部品を受領をする際に受入れ検査を実施するということだと承知しております。
今般の事故を受けまして、防衛省から米国防省に調整を行いまして、国内の最終組立て検査、ＦＡＣＯと申しております、において実施している試験飛行についても当面の間見合わせることといたしたところでございます。
○本村委員 この事故を起こした、三菱重工で最終組立てをしたＦ35初号機の試験飛行はいつで、いつ三沢基地に配備されたんでしょうか。
実は、Ｆ35の、この三菱重工小牧南工場で最終組立てをされた四号機も、試験飛行のときに岐阜基地上空でトラブルを起こし、愛知県営名古屋空港に緊急着陸をしております。 アメリカで完成検査をしたその三菱重工最終組立ての一号機だけではなく、二号機以降も当然ながら墜落の危険性があるという認識を私はするわけですけれども、そういう危険性があるんじゃないですか。
そこで、我が国が設計、製造国となりますＭＲＪにつきましても、国際民間航空条約上の製造国の責務を果たすべく、国土交通省では航空機の最終組立てを行う航空機メーカーやその下請業者について適切に管理していくことといたしております。
Ｆ35Ａの国内最終組立て検査、ＦＡＣＯと申しておりますが、などの実施のために平成二十五年度から平成二十九年度までに国内企業との間で国が直接契約した事業の契約額につきましては、今年の平成三十一年二月末現在で集計いたしますと約一千九百九十七億円になります。
また、Ｆ35ＡのＦＭＳ調達について、国内企業が最終組立てや検査を実施した機体、いわゆるＦＡＣＯ機の価格上昇要因を確認すべきとの平成二十九年の会計検査院の指摘に対し、どう対応してきたか、お伺いします。 欧米ではメーカーの統合による体力強化が進んでいますが、日本ではなかなか再編が進まず、各メーカーが国内で競合する状態が続いています。
○政府参考人（鈴木敦夫君） Ｆ35Ａの調達額は、一機当たりでございますけれども、平成二十四年度の約百二億円から、国内最終組立て検査、いわゆるＦＡＣＯの実施でございますが、それから大幅な円安となった為替の影響などがございまして、平成二十八年度には約百七十九億円となりましたが、平成三十年度におきましては一機百三十一億円、それから平成三十一年度予算案では完成機輸入としたこともあり、約百十億円まで低減してございます
○本村委員 アメリカから購入をした四機と小牧南工場で最終組立てをしたＦ35は新しいわけですから、すぐにリージョナルデポを使って重整備が必要となるわけではない、当面は必要ないわけでございます。 なぜ、ことしの夏から運用を開始するということになるんでしょうか。 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
三菱重工小牧南工場で最終組立てをされたＦ35の試験飛行のとき、米軍機扱いとなりますけれども、事故の責任は誰がとり、賠償については誰がとるのか。お願いします。
航空自衛隊は、四十二機のＦ35ステルス戦闘機を保有する計画で、四機はアメリカから直接購入して、残り三十八機をこの三菱重工小牧南工場で最終組立てを行う計画でございます。 二〇一七年度、初めてＦ35ステルス戦闘機の最終組立てが終わり、試験飛行が行われ、最終組立て一号機、ＦＡＣＯ一号機はアメリカのルークに今行っておりまして、さまざまな検査などをしているということで、まだ帰ってきておりません。
（小野寺国務大臣「違いますよ」と呼ぶ）それで、次の質問と一緒に答えていただきたいんですけれども、三菱重工小牧南工場で最終組立てがされたＦ35が事故を起こしたとき、誰が責任をとるのか、賠償を出すのか、段階によって詳しく言っていただきたいと思います。
今年度、愛知県内にあります三菱重工小牧南工場のＦ35ステルス戦闘機最終組立て工場で初めて最終組立てが終わり、愛知県営名古屋空港から飛び立つＦ35戦闘機の試験飛行が行われました。 今年度の試験飛行はどういうものだったのか、来年度、そして再来年度はどうなるのか、まず計画をお示しいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人 国内で最終組立て等を行いましたＦ35Ａにつきましては、防衛省に引き渡される前に試験飛行が米側により実施されております。 今年度におきましては、これまでに国内組立ての初号機と二号機の飛行試験が約十回実施されたところでございます。 来年度以降につきましても、国内で最終組立て等を行ったＦ35Ａについては、一機につき四回程度の試験飛行が実施される見込みでございます。
従来の武器輸出三原則といった頃から例外として始まっていたＦ35のＦＡＣＯ、最終組立て検査の事業と日米共同のＳＭ３、この二つはかなり具体的なフェーズに入ってきている。もう一点、新規海外案件の提案活動をどう加速するかと、こう述べております。
で、最終組立ては必ず米国内でやりなさいと。ローカルコンテントといって、州のお金が入った公共事業の場合はまたそれはそれで厳しい要望があるわけですね。
しかも、日本の場合には、Ｆ35の最終組立てと検査のための生産ラインを建設することが許されるという特権が付いております。これによって、日本の軍用機生産技術と生産基盤は飛躍的に発展するでしょう。今回の法改正はこのような動きと決して無関係ではないはずです。 アメリカでは、二〇一一年から武器輸出が増えております。 その理由の一つは、二〇一一年に成立した予算制限法です。
今回、この申請については、一貫生産メーカーに加えて専用部品の製造企業も最終組立てメーカーと共同で計画申請を行うことができることになっていると、これは私も評価をしたいなというふうに思うわけです。つまり、自動車を造っている最終メーカーとか、電気製品を作っている最終セットメーカーだけじゃありませんよと、部品メーカーも参加できますよということになったわけであります。
内容的な変化ですね、私の聞いたのは内容的な変化も聞いていますけれども、例えば工程別に見て、研究開発部門だとか、それから最終組立て部門だとか販売部門だとか、そういう工程別に見たときはどうでしょうか。